現場ブログ

こんにちは。

新潟市の屋根修理・外壁リフォーム専門店、やねかべ家です！いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。

「外壁リフォームにかかった費用は、確定申告をすれば税金が戻ってくるのだろうか」「新潟市の補助金と減税制度は一緒に利用できるのだろうか」と疑問を感じていませんか。

外壁リフォームは大きな費用がかかる工事ですが、工事内容や世帯要件、資金の借り入れ方法などによっては、補助金や税制上の控除を利用できる可能性があります。

ただし、一般的な外壁塗装を行っただけでは、補助金や減税の対象にならないケースがほとんどです。

この記事では、2026年7月時点の制度を基に、新潟市の補助制度や住宅ローン減税、省エネリフォーム減税の基本を解説します。

なお、税制の適用可否は、住宅や工事、所得の状況によって異なります。最終的な判断は税務署、税理士、新潟市などへご確認ください。

1．外壁リフォームは補助金や確定申告で安くなる？

外壁リフォームでは、工事内容が一定の省エネ改修や大規模な増改築等に該当する場合、国や自治体の補助金、所得税の控除、固定資産税の減額などを利用できる可能性があります。

2026年のリフォーム関連税制には、一定の性能向上リフォームを対象とした「リフォーム促進税制」と、10年以上の住宅ローンを利用した増改築等を対象とする「住宅ローン減税」があります。

ただし、単に外壁の色あせやチョーキングを直すために塗り替える外壁塗装は、通常、これらの減税制度の対象にはなりません。

外壁の全面的な改修、窓と組み合わせた断熱改修、耐震改修など、制度が定める工事内容に該当するかどうかが重要です。

また、税額控除は、納めている所得税額などが上限となります。制度上の最大控除額が、そのまま全額返ってくるとは限りません。

2．2026年度に新潟市で利用できる可能性がある補助制度

新潟市では、2026年度に「健幸すまいリフォーム助成事業」が実施されています。

令和8年度　健幸すまいリフォーム助成事業　新潟市

この制度は、子育て世帯または65歳以上の方が居住する高齢者世帯を対象として、既存住宅のバリアフリー化、子育て対応、省エネ化工事の費用を補助する制度です。補助上限額は10万円です。

補助を受けるためには、市税を完納していること、新潟市内に事業所がある施工業者へ発注すること、交付決定前に工事へ着手しないことなどの条件があります。

外壁塗装は対象外

2026年度の制度では、外壁や屋根の塗装に対する補助金はないことが新潟市の公式ページに明記されています。

一方、外壁へ一定の性能を持つ断熱材を施工する工事は、施工範囲や居室などの条件を満たせば、外壁断熱として補助対象になる可能性があります。2026年度の補助額は1室当たり2万8,000円で、制度全体の補助上限は10万円です。

国の省エネ補助制度

2026年は、国による「住宅省エネ2026キャンペーン」も実施されています。

窓の断熱改修は「先進的窓リノベ2026事業」、外壁・屋根・天井・床の断熱改修は「みらいエコ住宅2026事業」などの対象となる可能性があります。

先進的窓リノベは、外壁工事そのものを補助する制度ではありません。窓やドアの断熱改修を対象とする制度のため、外壁断熱と混同しないよう注意が必要です。

3．外壁工事が確定申告の対象になるケース

一般的な外壁塗装

劣化した塗膜を塗り替える一般的な外壁塗装は、それだけで住宅ローン減税や省エネリフォーム減税の対象になるケースは多くありません。

費用が100万円を超えていても、制度が定める対象工事に該当しなければ控除は受けられません。

住宅ローン減税

住宅ローン減税を利用するには、次のような要件があります。

返済期間10年以上の住宅ローンを利用していること、工事が一定の増改築等に該当すること、対象工事費から補助金を差し引いた金額が100万円を超えることなどです。

2026年から2030年までに対象住宅へ入居する場合、原則として年末ローン残高の0.7％を最大10年間、所得税から控除できます。所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から一部控除される場合があります。

省エネリフォーム促進税制

住宅ローンを利用していない場合でも、一定の省エネリフォームを行うと、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。

ただし、省エネリフォーム減税では、窓の断熱改修が必須工事です。壁・床・天井の断熱改修は、窓の断熱改修と併せて行い、一定の省エネ基準を満たす場合などに対象となります。

外壁へ断熱材を施工したという事実だけで、控除対象になるわけではありません。設計図書、使用材料の性能資料、工事写真、増改築等工事証明書などによって、対象工事であることを証明する必要があります。

固定資産税の減額

一定の省エネ改修工事を行った住宅は、所得税とは別に、翌年度の固定資産税が減額される可能性があります。

新潟市では、原則として工事完了後3か月以内に、資産税課または資産税分室へ申告する必要があります。これは確定申告とは別の手続きです。

4．補助金と減税を併用するときの注意点

補助金を受け取っていても、税制の要件を満たせば、所得税控除や固定資産税の減額を利用できる可能性があります。

ただし、控除額を計算する際は、対象工事費や標準的な工事費用相当額から補助金を差し引く必要があります。

また、所得税のリフォーム促進税制と住宅ローン減税は、原則として併用できません。どちらの制度が有利になるかは、ローン残高や所得税額、工事内容などによって異なります。

賃貸住宅や店舗などの事業用建物では、一般住宅向けのリフォーム減税ではなく、修繕費または資本的支出として税務処理することになります。

元の状態を維持するための通常の修理は修繕費になる可能性がありますが、建物の価値や耐久性を高める工事は資本的支出となる場合があります。判断が難しい場合は税理士へ確認しましょう。

5．工事前に準備しておきたい書類と相談先

補助金や減税制度を利用する可能性がある場合は、契約前または着工前から準備を始めることが重要です。

保存しておきたい主な書類は、見積書、工事請負契約書、請求書、領収書、振込明細書、補助金の交付決定通知書、製品の性能資料、設計図書、工事写真などです。

住宅ローン減税では、確定申告書、住宅ローンの年末残高証明書、登記事項証明書、工事請負契約書の写し、増改築等工事証明書などが必要になります。

増改築等工事証明書は、登録された建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などが発行します。施工業者が自動的に発行できる書類ではないため、契約前に発行先や費用を確認しておきましょう。

新潟市秋葉区にお住まいの方の所得税に関する相談先は、新津税務署です。補助金は新潟市住環境政策課、固定資産税の減額は新潟市資産税課等が窓口となります。

まとめ

一般的な外壁塗装は、確定申告を行っただけで税金が戻ったり、新潟市の補助金を受けられたりするものではありません。

一方で、窓と組み合わせた断熱改修、一定の外壁断熱、大規模な増改築等、制度が定める条件を満たす工事であれば、補助金や減税制度を利用できる可能性があります。

制度を利用する場合は、工事後に検討するのではなく、見積もりや契約の段階で対象工事、申請時期、必要書類、証明書の発行可否を確認することが大切です。

やねかべ家では、外壁の状態やご希望を確認し、工事内容や使用材料、工事写真など、申請時に必要となる可能性がある資料を整理しながらリフォーム計画をご案内します。

ただし、補助金や税額控除の最終的な適用判断は、新潟市、税務署、税理士、証明書の発行機関へご確認ください。

新潟市で屋根修理・外壁リフォームをご検討中の方は、やねかべ家へお気軽にご相談ください。

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