現場ブログ

こんにちは。

新潟市の屋根修理・外壁リフォーム専門店 やねかべ家です！

いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。

「屋根リフォーム業者が逮捕されたというニュースを見たけれど、何をしたの？」「突然訪問してきた屋根業者を信用してよいの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

実際に、一部の悪質な事業者による、事実と異なる説明で工事を勧める行為や、不要な屋根リフォームを契約させる訪問販売が問題になっています。

国民生活センターにも、「屋根が壊れている」などと不安をあおる点検商法や、訪問販売によるリフォーム工事について多くの相談が寄せられています。

この記事では、屋根リフォーム業者が逮捕される理由、悪質な訪問販売で使われる手口、被害を防ぐための対策、信頼できる屋根リフォーム会社の選び方を解説します。

突然の訪問営業を受けて不安を感じている方や、屋根リフォームで悪質業者にだまされたくない方は、ぜひ最後までご覧ください。

1．屋根リフォーム業者が逮捕されるのはなぜ？

屋根リフォーム会社そのものが問題なのではなく、一部の事業者による詐欺や特定商取引法違反などの違法行為が問題となり、逮捕や行政処分につながっています。

近年は、屋根の点検を装って不要な工事を契約させたり、不実の説明で高額な工事を勧めたりする悪質な訪問販売が全国で問題となっています。

2024年には、屋根などの点検を口実に不要な工事を持ちかけ、代金をだまし取った疑いでリフォーム会社関係者が逮捕された事例が報道されました。

また2025年にも、訪問販売による住宅リフォーム契約をめぐり、特定商取引法違反の疑いで関係者が逮捕・書類送検された事例が報道されています。違反内容は事案ごとに異なるため、個別の事件内容を確認することが大切です。

つまり、問題なのは屋根リフォーム工事ではなく、違法な営業方法や契約方法です。

違法となる勧誘とは？

訪問販売には特定商取引法によるルールがあります。

次のような行為は禁止されています。

• 事実と異なる説明をする（不実告知）
• 消費者に重要事項を故意に伝えない
• 契約を断りにくい状況をつくる
• 威圧的な言動で契約を迫る

違反内容によっては行政処分だけでなく、刑事罰の対象になる場合もあります。

• 消費者庁「特定商取引法」
• 特定商取引法ガイド（訪問販売）

この法律では、訪問販売における事業者のルールや、クーリング・オフ制度などについて詳しく解説されています。

一方、信頼できる屋根リフォーム会社は、屋根の状態を写真や動画で分かりやすく説明し、本当に必要な工事だけを提案します。

2．逮捕事例から分かる悪質な訪問販売の手口

一部の悪質な訪問販売では、住宅所有者の不安をあおり、その場で契約させようとする手口が多く見られます。

国民生活センターでも、「点検商法」について注意を呼び掛けています。

「屋根が壊れています」と突然訪問してくる

代表的な営業トークは次のようなものです。

• 「近くで工事をしていたら屋根が浮いているのが見えました。」
• 「瓦がずれています。」
• 「このままだと雨漏りします。」
• 「無料で点検します。」

東京都は2024年、住宅リフォームの訪問販売において、不実告知などが認められた事業者に対し、特定商取引法に基づく行政処分を行いました。

• 東京都「『サービスで点検する』『屋根が壊れている』などとうそを告げて勧誘した訪問販売事業者への行政処分」

この行政処分では、不実告知などの特定商取引法違反が認められた事業者に対して業務停止命令などが行われました。

もちろん、本当に屋根に不具合がある場合もあります。

しかし、その場で契約する必要はありません。別の専門業者にも点検を依頼し、状態を確認することが大切です。

契約を急がせる

悪質業者は、冷静に考える時間を与えません。

• 「今日だけ半額です。」
• 「今契約しないと危険です。」
• 「足場が近くにあるので安くできます。」

屋根は地上から確認しにくいため、不安になって契約してしまうケースがあります。

やねかべ家にも、「訪問業者から屋根が壊れていると言われた」というご相談が多く寄せられます。

まずは落ち着いて、本当に工事が必要なのか確認することが大切です。

3．悪質な訪問販売から身を守る方法

突然訪問されても、その日のうちに契約しないことが最も重要です。

必ず相見積りを取る

屋根工事は2〜3社程度から見積りを取り、比較することをおすすめします。

また、

• 屋根の写真
• ドローン画像
• 劣化箇所の説明

を確認し、「どこが」「どの程度」傷んでいるのかを把握しましょう。

やねかべ家では、写真や動画を使って屋根の状態を丁寧にご説明し、必要な工事だけをご提案しています。

クーリング・オフ制度を知っておく

訪問販売で契約した場合は、法定の契約書面を受け取った日を含めず8日以内であれば、原則としてクーリング・オフができます。

契約内容によって対応が異なる場合もあるため、不安な場合は消費者ホットライン「188」へ相談しましょう。

4．信頼できる屋根リフォーム会社の選び方

屋根リフォーム会社を選ぶときは、価格だけで判断しないことが重要です。

次の点を確認しましょう。

• 地域での施工実績
• 詳細な見積書
• 建設業許可や各種資格
• 保証内容
• アフターサービス

信頼できる会社は、不安をあおる営業を行いません。

屋根の状態を写真や動画で説明し、必要な工事内容と費用を分かりやすく提示します。

また、新潟市のような積雪地域では、

• 雪止め
• 防水処理
• 下地の状態
• 雨樋
• 積雪への対応

まで考慮した施工が欠かせません。

地域の気候を理解した専門店へ相談することが、長持ちする屋根リフォームにつながります。

よくある質問

Q．屋根リフォーム会社が逮捕された場合、契約はどうなりますか？

契約状況によって対応は異なります。不安がある場合は、消費生活センターや弁護士へ相談しましょう。

Q．「近所で工事をしている」という訪問業者は信用できますか？

実際に近隣で工事をしている場合もありますが、それだけで信用せず、会社名や所在地、施工実績を確認することが大切です。

Q．本当に屋根が壊れているか確認する方法はありますか？

屋根の写真やドローン映像を見せてもらい、必要であれば別の専門業者にも点検を依頼しましょう。

まとめ

屋根リフォーム業者の逮捕ニュースでは、虚偽の説明や不要な工事の契約、特定商取引法違反などが問題となるケースがあります。

「屋根が壊れています」と突然訪問されても、その場で契約する必要はありません。

まずは写真や動画で屋根の状態を確認し、複数の専門業者へ相談しましょう。

訪問販売すべてが悪質というわけではありませんが、「今日だけ安い」「今すぐ契約しないと危険」など契約を急がせる業者には注意が必要です。

屋根リフォームで後悔しないためには、工事内容を丁寧に説明し、地域で実績を積み重ねている専門店を選ぶことが大切です。

新潟市で屋根修理・外壁リフォームをご検討中の方は、お気軽にやねかべ家へご相談ください。現地調査からお見積りまで無料で対応しております。

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